「製品」でなく「商品」 -- 使う側の視点に立った開発。 ポリシーが新時代を生き抜く技術経営の柱となる。

増田氏が社内のパイオニアとなって実績を重ねてきたＩＴ（インフォーメーション・テクノロジー）分野は、21世紀に向けて発展を続けるテクノロジーの花形となった。

増田 溝（ますだ・きよし） オムロン株式会社技術本部IＩＴ研究所長・主席技師。 1947年大叛府生まれ。72年に大阪府立大学大学院（電子工掌専攻）修了後、立石電機株式会社（現オムロン株式会社）に入社。制御部門でミニコンなどを手がけた後、86年中央研究所で課長職になり、ワークステーション開発に取り粗む。92年に参与職。96年から現職。現在ば京部（京部研究所）、東京（町田研究所）、アメリカ（シリコンバレー、ボストンなど）を毎月行き来する。

クレジットカードを使う人は誰でも、知らないうちに増田氏のお世話になっている。なぜなら氏は世界で初めてＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）とよぱれるカード照合システムを実用化し、基本コンセプトを確立したからだ。



オムロンの米国子会社で、当時ＰＯＳやＥＣＲを手がけていたＯＥＩ（Omron Electronics Inc.）から、最初に話がきたのは８１年のことだった。当時アメリカのクレジット市場は年商５０兆円とも言われたが、小額利用はノーチェックだったため約２％が貸し倒れとなり、うち１割は回収不能になっていた。それならカード照合が大きなビジネスになるのではないかというのである。

「最初に競合会社を調べたら、アメリカに５社あるだけ。 それも試作レベルでした。 当時、日本の物作りのカは世界一だったから、これはいけると思いましたね。 一人でできそうな仕事だし、引き受けることにしたんです」

顧客となるＶＳＡの技術者と東京で初めて会ったのが１０月初旬。アメリカで２度目の打ち合わせを終えた増田氏は、帰りの飛行機の中でラフスケッチを描きあげ、帰国と同時にデザイン発注のＦＡＸを送ったという。「電話の受話器を置くことや表示ケタ数から、自ずとサイズは決まるんです。商品の性格は外観に現われるから、僕はまずデザインを決めますね。 そこに中身を収められるかどうかはある程度直感でわかるし、コストなどを考えれぱ収めなければ商品が成立しない」

「製品」でなく「商品」という言葉を使う増田氏は、技術者も専門分野にとどまらず、全体像を把擾することが必要だとする。全ての条件を考え含わせれば、答えは自然に決まってくるというのだ。そんな氏の仕事ぷりを端的に表すのが、「どんな商品でも、必ず一度は自分で便う気になって現場を見る」ポリシーだ。

ＣＡＴの場合は、商品を購入する銀行（そこから店に貸与される）と、実際に便われる店頭の両方を見学した。 アメリカ側からは「学生アルバイトでも使えるようにキータッチを極カ減らしてほしい」といわれた。だがこれだけではつまらないと、増田氏はゲームでいえぱ‘裏技’にあたる仕掛けを施した。知織のある人なら手順を踏んで使い方を拡張できる機能を盛り込んだのだ。

カード照合システムの市場は生まれたばかりで、参入が早いほどチャンスは大きくなる。増田氏は前もってアメリカ行きの航空券を購入し、デスクに置いて仕事したという。 そして自らが期限と定めた１月１５日にプロトタイプを提出した。「競争カをつけるため、インテルが開発したぱかりの「８０５１」という８ビットのＣＰＵを便いました。ところがソフトウェアを書き込む装置がまだなくて、インテルジャパンで１日だけ借りたんです。アメリカに行ば何とかなるかと思ったが、やはりない。アメリカ側の事業責任者があちこち電話して何とか持っている人を深しだし、その人が着くはずの空港へ先回りして借りてきました。これがなけれぱ開発がストップしてしまうんだから、いま思えば奇跡みたいな綱渡りでしたね」

８２年、100年ぷりの大寒波に襲われたシカゴでのさまざまな苦労話からは、チームワークの熱気と高揚が伝わってくる。商品化には時間がかかり、量産体制が整ったのは秋だった。その初出荷を見送ってパカンスにでかけたアメリカ側の責任者がヨットで事故死するという悲劇もあり、このプロジェクトは増田氏にとって特別なものとなった。

その後、日本向けシステムも手がけたが「日米の国民性の違いから、業界は同じでも全く別の商品だった」という。信用確認だけを目的とするアメリカに対し、日本では取り引きまで一括して行うため、機械のコンセプトから違う。ある程度の複雑さは必要だが分厚いマニユアルは駄目といわれ、アメリカ版のような機能拡張も不要とされた。さらにアメリカでは商品力だけで自由競争するが、日本では電電公社（当時）の製造委託という形をとる。増田氏が最初に開発したスペックに従って他社製品も製造され、電電公社が一括セールスしたのである。

「やりたいことがない」若手に歯がゆさ。 新しい挑戦が企業文化を変える。

増田氏が所長を務めるＩＴ（インフォーメーション・テクノロジー）研究所ではプロジェクト制をとり、３〜８人ずつ１４のチームを作っている。小人数にすることでチームの機動性を高め、さらにプロジェクト数を増やすことである程度のリスクも許容できる仕組みだ。

増田氏がこれからの技術者に求める条件は、技術カプラス英語力や交渉カ。だが「何をやりたい？」と聞いても返事ができない最近の若手社員には歯がゆさを感じるという。「やりたいことがあれば、絶対やらせてあげるのに。全員が好き勝手をやったら組織はなりたたないけど、100人中５人や１０人なら大丈夫でしょう。サラリーマンこそ最大の自由人ですよ。生活は保障されて、好きなこともできる。僕は３年で辞めるつもりが、自分で会社をやるより楽にできるので、そのまま来ました（笑）」

増田氏はコンピユータがやりたくてオムロンに入った。大企業では好きなことができないだろうと、最初から大手電機メーカーではなく伸び盛りのオムロンを狙ったという戦略家である。

社内にソフトがわかる人もいない中で、最初からリーダー的な役割を担い、入社２年日にば会社初の制御用コンピュータを完成させた。７５年に製品化したミニコン「オムラック1600」は、千葉港から成田まで石油を送るパイプラインの監視に採用され、今も稼働している。

それでもコンピユータは社内ではまだ‘亜流’だった。ＣＡＴが一段落した８３年の正月に「ＣＡＤマシンを作ろう」という声があがったとき、増田氏は「オムロンでは受け入れられないだろう」と反対した。 だが議論を重ねるうちに「だんだんおもしろくなって」秋から開発に着手。ＵＮＩＸマシンのはしりとなったスーパーメイトが誕生した。他社が１０メガヘルツで動かしていたＣＰＵを１２．５メガヘルツで動く設計にして、処理スピードで優位に立った。「せっかくやるからには、今まで何千万円もしたものを数百万円で作ろうと考えました。便い勝手がいいように、高さはデスクと同じにして、横幅は自分で板金の図面を引いてミリ単位で削りましたよ。リーダーの仕事は仕込みが終わると一段落するので、実態を把握しておくためにも、よく図面を引くんです（笑）」

続いてソフトウェアの品質と生産性の向上をめざす通産省主導のΣ（シグマ）プロジェクトに加わり、８６年にΣワークステーションを完成。オムロンがコンビュータ分野で認められるきっかけとなった。

だが増田氏は「利用者＝技術者に本当に便利なものを作る」という初心が忘れられていたことに気付く。そこでΣで得た技術を生かして開発したワークステーション（ＷＳ）が「ルナ」である。87年の正月に、酒が人ったところでひらめいて基本設計を描きあげた。祖いは「パソコンより小さくて速いＷＳ」。そのために、カーネギーメロン大学が開発したＭＡＣＨ（マック）というＯＳを導入した。一つの仕事を複数のコンピュータで処理できるＯＳだが、ＷＳに便った前例はなく、やってみるとうまくいかない。機械とエンジニアをつぎ込んで商品化までこぎつけた。

「当社初のＷＳなので、本体にディスプレィを付けたりして派手なデザインにしました。一時は話題になって結構売れたのですが、他社のＯＥＭと思われたりしましたね。でも「ルナ」が認められたことで、オムロンに違う文化を植え付ける効果はあったと思います。オープンシステム事業を立ち上げる契機にもなりました」

技術で組織をマネジメントし、２万人の社員を動かす。 これも新たな挑戦です。

「何のためにコンビユータをやるか。格好よく言えぱオムロンのカルチャーを変えるためです。世間の変化にカルチャーが追随できなければ企業は衰退してしまいますから」ほとんど赤字を経験せずに願調に業績を伸ぱしてきたオムロンでは、会社を変えようとしても軌道修正は難しい。入社早々に４ビットや８ピットのコンビユータを開発した増田氏に対する社内の反応は「そんなものをどうやって事業化するのか」だった。

オムロンが得意とする制御分野では商品の寿命は通常５年、長いと１０年、２０年にもなる。一方コンピユータでは毎年新製品が出てくるし、パソコンではその周期が３ヶ月に縮まる。 同社の伝統的な価値基準からは、コンビユータはきわめて投資効率の悪い事業となるわけだ。

そこで増田氏は目立たないように少しずつ開発を進めて実績を積み、「ルナ」開発に当たっては上層部のパックアップを得られるまでになった。バブル崩壊後は経営側の危機意識も強まり、技術経営という方向が打ち出された。

「僕も組織をマネジメントする立場になり、技術開発をどうとらえるか、経営まで考えた提言を求められるようになりました。いろいろな新分野が出てきたときはエレクトロニクスも落ち目かと思ったけれど、今やその発展はとどまるところを知らず、ＩＴ革命とまでいわれています。ＩＴ関連技術面では、戦略をたて、スローガンを作って、２万人の組織を動かさなけれぱならない。これも新たな挑戦なんでしょうね」

アジアを代表して国際化を提言することが、日本が果たすべき技術貢献ではないか。

増田氏によれぱ、現在のインターネットやパソコンブームは８０年代後半に水面下で仕込みが行われていたという。「ＷＳを追及していた時は、はっきりとはわからなかったのですが、一連の流れを見ていると、２１世紀に向けてはソフトの部品化が進むでしょう。優秀な部品を集めてハードを組み立てるように、ソフトも部品を組み含わせて新しいものを構築するようになる。今、話題のＪＡＶＡが、そのはしり」というのが、増田氏の読みだ。

だから最近では再ぴソフトの最先端企業とのつきあいが増えている。そんな中で増田氏がこだわるのが「国際化」だ。 アルファベット入刀を基準とする現在のシステムでは、非アルファベット言語同士のやりとりがむずかしい。 だがカナ変換のようにあらゆる言語をサポートする入力法をベースとし、その上に各国の言語を載せれば、この間題は解消される。 それこそ、真の国際化ではないかという。

すでに８９年にはＭｌＴ（マサチユーセッツ工科大学）のコンソーシアムに増田氏がこのコンセブトを提条し、そこから「Ｘ１１（エックス・イレプン）」というウィンドウシステムが作られた。現在はＭｌＴの別のコンソーシアムで、同じコンセプトに立ったインターネット用ブラウザ「アリーナ」をテスト中だ。

「突出した最先端の技術力を持っていなくても、世界の技術に貢献できるんです。アジアを代表してこういう発想を拡げていくことが、日本の技術貢献のあり方ではないでしょうか」

増田氏の将来を見据えた仕込みは、着実に連められている。 ■